7月5日読売新聞に「不審者情報共有できず」という記事が掲載され、清永のコメントものりました。
「共有すべき前兆事案の基準がないと今後も今回と同じような連携不足が起きる可能性がある。国や自治体は地域の実情に合わせた判断基準を示す必要がある。共有した情報に基づき、学校、家庭、地域、警察が警戒レベルを一緒に上げ下げして行動することが重要だ」

前兆の質と量を測ることは非常に難しいですが、
あとから「そういえば」、「ああしていれば」ということを繰り返すのではなく、基準を作り、その場その場に応じた対応をする努力をするべきだと思います。